台北株式市場の平均株価指数が大きく下落。7700ポイント割れを避けるため、金融監督管理委員会（金管会＝日本の省レベルに相当）は四つの株価対策を打ち出した。まず24日より、一部空売りを禁止する。すなわち、投資家が信用取引で株券を売る場合、前日の終値を下回る価格での売却を認めないことで、市場の秩序を維持する。
金管会はまた、ある外資系の会社が台湾の証券会社3～5社と協力し、特定の中小型株を「一括で借株」する方式で空売りを行なっていることに注目しており、24日に調査を始める。必要な場合は検察署や法務部調査局なども加わり、証券取引法155条の相場操縦行為にあたるかどうかを判断する。
さらに金管会は、金融業が今年好業績を上げていることに鑑み、金融機関などの自社株買いを再び奨励する。
四つ目の株価対策は、株価が過度に低く評価されていると感じている企業が業績説明会を開くのを引き続き奨励する他、台湾証券取引所、グレタイ証券市場（証券櫃台売買中心）などによる大規模な「産業見通し座談会」を初めて開催し、台湾における産業の競争力とその将来を分析してみせる。