ワクチンの研究開発・製造の上場企業、国光生物科技（国光生技）は8日、日本の北里第一三共ワクチンと協力枠組協定を締結した。国光生技の詹啟賢董事長と北里第一三共ワクチンの萩田健社長は共に、今回の協定締結は、台日提携の新たなマイルストーンとなり、長期的に見て、双方がバイオテクノロジー産業においてさらに深い交流を持ち、１＋１が２以上の効果をもたらすことが可能との期待を寄せた。
同協定締結後、今後国光生技は、新型インフルエンザワクチンの原液を生産し、北里第一三共ワクチンに供給、北里第一三共ワクチンがワクチンの最終製品を製造し、日本で販売する。同協定の第一段階は5年とみており、最終目標は年間400万本とする。
今回の協定締結は、国光生技が医薬品のGMP査察業務に関する国際的枠組み、PIC／S（医薬品査定協定・査察共同スキーム）の認証を得て、欧州市場にインフルエンザワクチンの原液を供給するようになったことに次いで、重要な国際協力開発事案だ。詹董事長は、今回の提携で台湾と日本の先進的な研究開発、製造、品質管理基準を結合させ、高品質なインフルエンザワクチンのサプライチェーンを構築し、国際市場を開拓したいとの意気込みを語った。