世界経済の成長が予測を下回り、台湾の輸出にも影響する中、行政院（内閣）は7月27日、経済の原動力を高めるため、「経済体質強化措置」を策定した。これを受け、経済部（日本の経済産業省に相当）は、産業競争力と輸出拡大のけん引力の向上を通じ、「産業チェーンスマート化（生産力4.0計画）」、「主力5大産業競争力の優位性固め」、「プラント／システム統合輸出旗艦計画」の3つの措置を推進、向こう1年間で重点的に推進する措置に盛り込む。
1．「生産力4.0計画」では、電子情報、精密機械、紡織、小売、物流、バイオ、高度農業など経済をけん引する産業を選び、産業のデジタル化とスマート生産を推進、産業の刷新を後押しする。
2．「主力産業競争力優位性固め」では、国際競争力を備え、中国大陸のサプライチェーン自主構築の脅威を受ける主力5大産業（半導体、液晶パネル、自動車、機械、紡織）を全力で支える。
3．「プラント／システム統合輸出旗艦計画」では、短期的にはプラント（ETC、発光ダイオード＝LED、スマートキャンパスなど）やシステム統合（都市型レンタサイクルのUbike、物流、医療管理システムなど）の具体的な事例10件の輸出を推進し、旗艦案件として全力で輸出効果を上げる。中長期的にはインキュベーションメカニズムを構築し、新興のシステム統合輸出を育成する。
経済部によると、台湾の経済全体の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）は依然、貿易黒字の安定した状態にある。中長期的にみると、産業高度化の加速や投資けん引力の強化、輸出競争力の向上などで努力が必要ではあるが、今後1年間で上述の措置を引き続き推進、産業構造のモデルチェンジを通じ、台湾製品の競争力を改善し、輸出けん引力を高めたいとしている。