WTO（世界貿易機関）は2013年12月7日の第9回閣僚会合において、貿易円滑化協定（TFA）について合意したのに続いて、2014年11月27日には「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書」を採択、TFAを正式にWTOの附属書1Aに加えると共に、各会員がこれに署名できるようにした。
財政部関務署（日本の財務省関税局に相当）によると、関連の政府機関と税関が内容を検討した結果、中華民国（台湾）はTFA発効後、同協定第1条から第12条が定める貿易円滑化措置を全て遵守し、執行できるとの見解で一致。このため2014年6月にWTO事務局に対し、中華民国（台湾）はTFAの各措置を発効後ただちに実施するAグループの措置リストに加えると通知した。さらに今年5月に国内での立法手続きを終え、馬英九総統が7月20日に受諾書に署名、中華民国の駐WTO代表団を通じてWTOの事務局長に提出した。これを受けてWTOの事務局長は9月3日、全会員に対し、台湾が8月17日に受諾書寄託手続きを終えたことを通知した。
WTOがTFAを推進する目的は、輸出入業者の取引コストを引き下げることにある。OECD（経済協力開発機構）の研究によれば、TFAの発効と実施は貿易コストを約11％から15％引き下げるという。
関務署はさらに、TFAが発効すれば税関は同協定の措置を全面的かつ確実に執行していく他、台湾は開発途上国及び後発開発途上国がTFAを執行する上で必要な技術協力や、能力育成への協力を提供し、円滑な貿易のための通関環境整備に共同で取り組んでいく考えを示した。関務署は、これにより台湾の輸出産業も恩恵を受けることになると説明している。