第9回台米「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」会議が1日、経済部（日本の経産省に相当）で行なわれ、会議後、双方の首席交渉官を務めた経済部の卓士昭政務次長（副大臣に相当）と米国通商代表部のロバート・ホリマン（Robert Holleyman）次席代表が共同記者会見を開いた。米国産豚肉の輸入規制緩和問題について卓経済部次長は、中華民国（台湾）の立場は依然として、「牛肉と豚肉は別々に取り扱う」とする政府の既定政策に基づくと説明した。これに対してホリマン次席代表は、今回の会議では法規について革新、知的財産権の保護、及び投資障壁の除去などの面で重要なコンセンサスに達したが、農業面ではまだ多くの取り組みが待たれていると指摘した。
米国産豚肉問題が台湾のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に影響するかどうかについてホリマン次席代表は、TPPに関しては交渉参加国12カ国が一致することが必要で、現在は交渉も妥結しておらず予想は不可能と説明。ホリマン氏は一方で、今回の会議で台湾はTPP参加に向けての法規改革について米国側に紹介したとして、「この面での台湾の努力を米国は歓迎する」と述べた。
米国産豚肉の問題の他、今回の会議で双方は、投資、知的財産権及び医薬品、技術的な貿易障壁及び農業などについても意見を交換した。投資と知的財産などはTPPにおいても米国が特に高い関心を寄せる議題であるため、今回のTIFA会議は台湾にとってTPP参加交渉の前哨戦と位置づけられた。