行政院（内閣）の孫立群報道官は5日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が同日、米アトランタで行われた各国の閣僚による会合で大筋合意したことについて、毛治国院長（首相）は米国など12カ国の交渉国がこの環太平洋地域で最大の地域経済統合で合意したことを前向きにとらえていると表明した。
孫報道官は、中華民国（台湾）は輸出貿易に高く依存する島国型の経済体であり、仮にTPPに加盟できるなら、これは複数の重要な貿易パートナーと同時に経済協力協定（ECA）を結ぶに等しく、アジア太平洋地域の経済統合の波から排除されるのを回避するのみならず、国際社会において公平な競争のチャンスを確保することもできると述べた。さらに、台湾機械工業同業公会（TAMI）など重要な業界団体10数団体も、台湾のTPP早期加盟を支持し、海外でのさらなる商機開拓につなげたい意向だと説明した。
孫報道官は、なるべく速やかにTPPの次の参加交渉に加わるため、行政院では昨年から積極的に準備作業を進め、9回にわたりプロジェクトチーム会合を開いたと述べた。台湾は今後も、国内の貿易体制の調整や海外の支持獲得といった戦略を相互補完的に進め、一刻も早く円滑なTPP加入を目指すと語った。