米台経済協議会（US台湾ビジネスカウンシル）のルパート・ハモンド＝チャンバース会長は6日、台湾が参加を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、台湾がTPPに参加するにあたって、中国大陸とのかねあいが問題となるとは考えられないと語った。ハモンド＝チャンバース会長にオバマ政府関係者が語ったところによれば、台湾がTPP参加エコノミー候補となるにあたり、中国大陸は検討材料とはならないという。ただ、TPP参加には米国以外の11エコノミーの同意が必要となるため、交渉プロセスは厳しいものとなるとの見方を示した。
ハモンド＝チャンバース会長は、中国大陸はもちろん、特定のメンバーエコノミーに対して圧力をかけると考えられるが、ビジネスの観点からすれば、台湾が次回のTPP交渉に参加する意向を米国政府にアピールすることは、ビジネス界と米国の広範な利益に対し十分に重要なものだと語った。
ハモンド＝チャンバース会長はまた、米国が他のTPPメンバーに台湾を支持するよう促すことはできるが、台湾自身もTPPのメンバーと折衝していく責任があると述べた。