環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉国のニュージーランド外務貿易省と米通商代表部は5日夜、TPP協定案全文を公表した。経済部（日本の経済産業省に相当）は同日これに先駆け、TPP推進戦略総合アクションプランを発表した。
アクションプランの具体的な内容は「①1カ月以内にTPP協定案の内容と、中華民国の現行の関連法規の相違点を洗い出す」、「②前述の相違点について、速やかに各部門と協調して必要な国内法規の調整に取り組む」、「③半年以内に全体的な影響について評価報告をまとめる」となっている。なお、経済部と関連各省庁はTPP協定案についての検討を進めており、直ちに各界に対して説明を行うとしている。