アジア太平洋経済協力（APEC）の第27回閣僚会議が16日と17日の両日、フィリピンのマニラにあるマリオットホテルのマリオット・グランド・ボールルームで開催された。この会議には中華民国（台湾）代表として、国家発展委員会（日本の省レベル）の杜紫軍主任委員（閣僚級）と経済部（日本の経済産業省に相当）の鄧振中部長（大臣）が代表団とともに出席した。
今年の会議で焦点が置かれた中小企業やサービス業について、鄧部長は、台湾が他国・地域と結ぶ自由貿易協定（FTA）では中小企業が最大の利益を得ていると強調した。また、地域経済統合について、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の前回の交渉が妥結したことを前向きにとらえており、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の窓口がすべてのAPECメンバーエコノミーに開かれることを期待するとし、重要な地域経済統合のすべてに参加する意欲をさらに強調した。
杜主任委員は17日の会議で、人的資源への投資とは、持続可能な経済成長を追求するための唯一の道だと語った。
台湾が提唱するAPEC能力開発育成連盟（APEC Skills Development Capacity Building Alliance、ASD-CBA）計画は、「能力育成をめぐるハイレベルの政策対話におけるポート・モレスビー共同声明（Port Moresby Joint Statement on 2015 High Level Policy Dialogue on Human Capacity Building）」にも盛り込まれている。この計画では、アジア能力開発センターを台湾で設立し、APEC域内の人的資源の競争力を高める方針だ。