中華民国（台湾）と米国は12月2日、台湾北部の台北市で、初の「台米デジタル経済フォーラム」を開催する。デジタル経済政策をめぐる台米の高官による対話恒常化に向け新たな一歩を踏み出すと期待される。台湾側は国家発展委員会（日本の省レベル）の杜紫軍主任委員（閣僚級）、米国側はヴォーン・トレキアン国務長官科学技術顧問がそれぞれ代表団を率いて出席する。
このほど新たに発起された台米デジタル経済フォーラムは、米国と台湾の最高レベルの政府官僚による経済対話の窓口の一つとなる。今年を皮切りに、毎年台湾と米国で交互に行われる予定だ。