Taiwan Today

台湾で活動する米国企業による団体、台北市米国商会（American Chamber of Commerce in Taipei、商工会議所）は、同商会が出版する雑誌「Topics」12月号の「2015年度台湾白書中間報告」で、中華民国政府の農芸化学、資産管理、銀行、税関の業務、人的資源、インフラ建設、製薬、不動産など多くの項目への取り組みに、大きな進展があったと評価した。さらに、国家発展委員会（国発会 日本の省レベルに相当）が「法規制影響評価マニュアル」を編集することで、法規制を定める手順を最適化することに対しても支持を表明した。 国発会法制協調中心（法制度協調センター）によると、商工会議所メンバーと中華民国の政府機関の意思疎通のプラットフォームの役割を担う、国発会は、先ごろ米国商会の2015年度台湾白書で取り上げられた189項目の建言について、すべて確認済みだ。同センターは、建言の内容とそれに対する行政機関の回答について、項目ごとに「第三者意見」を提出したほか、商工会議所と政府間で意見の食い違いが比較的大きい製薬、化学物質、行政の透明性、化粧品に関しては既に会議を招集して、米国商会と関連政府機関間の認知ギャップを埋めることに成功し、それを基準に関連業務を推進していくことで合意した。国発会は近く、外国企業が関心を持つ食品安全管理について、省庁横断的な協調調整会議を招集し、台湾における投資関連の法規制のさらなるグローバル化を促し、それが国際社会とリンクできるよう議論する。政府は、今後も台湾の法律・規制が国際基準に沿うよう推進し、台湾が経済貿易において国際社会に参入できるよう支援していく考えだ。