財政部（日本の財務省に相当）は、自己居住用住宅を所有しない世帯の住宅購入を支援するため、台湾銀行など政府系銀行8行を通じ「青年安心成家住宅購入優遇貸付」事業を2010年12月にスタートした。資金は銀行の自己資金でまかない、2016年末まで継続することで行政院の承認を得ている。
財政部によると、居住用住宅を所有しない家庭の住宅購入の助成を拡大し、居住という基本的な欲求を満たすため、同事業での貸付限度額を調整、今年1月1日から、上限をこれまでの500万台湾元（約1,799万日本円）から800万台湾元（約2,879万日本円）に引き上げた。同部は国民の負担を適切に軽減し、住宅事業全体について政府の国民に対する厚意を着実に示すとしている。この貸付事業では2010年12月1日の開始以来、昨年12月10日までに、18万3,491世帯に対して6,669億5,300万台湾元（約2兆4,000億日本円）を拠出、年間平均では3万6,698世帯に1,333億台湾元（約4,797億日本円）を拠出した。今回の貸付限度額引き上げで、今年は7,290世帯への助成が見込まれている。