行政院（内閣）の張善政副院長（副首相）は29日、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）／東アジア地域包括的経済連携（RCEP）プロジェクトチーム第13回会議」を招集した。この会議の開催は、TPP参加国が昨年10月5日に交渉妥結を宣言してから4度目。
行政院によると、張副院長は各省庁に対し、既定のスケジュール通り3月末までに関連国内法の改正内容の第1弾をまとめて提出するよう要請、これと同時に影響評価報告の更新と内容の拡充を進めた上で、交渉にかかわる各項目の準備作業のため関連機関に内容を検討するよう指示するとした。
行政院は、国内での意思疎通や意見の集約、合意の取りまとめなどを強化する上で、経済部の「TPPコミュニケーションプロジェクトオフィス」が27日に開設茶話会を行い、行動本位で双方向のコミュニケーションのプラットフォームが整備されたと指摘、各省庁はできるだけ同オフィスのチームを活用し、より専門的で包括的に国民との意思疎通を図っていくと説明した。
また行政院は、TPP参加国が2月4日にもニュージーランドのオークランドで署名式を行うとともに、今後の新メンバー参加の方法についても初めて討論すると指摘した。TPPは来年の発効が楽観されている。
行政院はこのほか、TPPをめぐる最新情報を十分把握するため、経済部が視察団を組織してTPP参加国に派遣し、TPP協定草案の内容や交渉のノウハウについて助言を求め、台湾が次回の交渉に加わることができるよう支持も求めていく方針だとしている。