行政院主計総処（日本の総務省統計局）の統計で、15歳以上の女性で、大学・専門学校レベル以上の学歴を持つ人の割合は、2012年に男性を超え、2015年には45％（男性は39.3％）となり、男性より5.7ポイント上回ったことがわかった。
主計総処の「国情統計通報（人口、経済規模などの国情に関する統計報告）」によると、女性の平均寿命が男性より長いこと、台湾男性と結婚し、台湾に移住した外国人女性の増加などの影響を受けて、台湾の女性の人口が2013年から男性を超えたという（内政部調査統計）。2015年末時点での台湾の女性の人口は1,178万人で、男性より6万8,000人多かった。
女性の教育水準および経済的自立性の向上に伴い、女性の労働力参加率は上昇し続け、50.7％まで達した。しかし、結婚や子育て、家事の負担により、30歳から64歳までの各年齢層の女性の労働力参加率は、男性を14.5から30.4ポイント下回っている。
また、台湾では、晩婚化・出産年齢の上昇の傾向が高まっている。主計総処によると、2014年の女性の平均初婚年齢は29.9歳、第一子出生時の母親の平均年齢は31.5歳まで上昇した。
そのほか、主計総処は、「2015年の合計特殊出生率は1.2人で、2011年の1.1人から回復の兆しをみせている。これは、政府が近年、積極的に育児休暇中の給付金の支給、各種出産・育児手当金支給や保育所の増設を進めいていることが功を奏した」と説明した。
給与に関して主計総処の統計で、工業、サービス業に従事する女性の2015年の平均月収は4万3,709台湾元（約15万日本円）で、男性の同業平均月収の83％だったことがわかった。これは前年より2.9％の増加で、伸び幅は男性より0.6ポイント高かった。