フィリピン共和国マニラ首都圏に本部を置くアジア開発銀行（ADB）は3月30日、最新の経済予測レポートを発表した。それによると、反循環政策による政府支出と旺盛な民間消費により、2016年の中華民国（台湾）の経済成長率は1.6％に、2017年にはさらに上昇して1.8％となる見通しだという。
2015年は政府支出が落ち込み、輸出が減少したことから、中華民国（台湾）のGDP(国内総生産)成長率はわずか0.7％にとどまった。これは2014年の3.9％を大きく下回り、2010年以来の最低水準となった。景気が低迷した2015年と比較すると、2016年と2017年の台湾の経済成長率は２倍以上になる見込み。
アジア開発銀行が3月30日に発表した「2016年アジア経済見通し」では、2016年の中華民国（台湾）の政府支出が、GDPの2.1％に達すると予想された。また、拡張的財政政策とこれまでに実施した景気対策の効果が出始め、2017年の経済成長率を押し上げる。
アジア開発銀行によると、食品価格が緩やかに上昇し、台湾元の元安がさらに進む可能性があるが、国際的な原油価格の下落によってこれらが相殺されるため、2016年のインフレ率は0.7％にとどまる。2017年はこれが1.2％に上昇する見込み。
アジア開発銀行の「見通し」はさらに、中華民国（台湾）で行われる政権交代がその景気刺激策に及ぼす影響は不確定だと指摘した上で、新総統が5月の就任後、景気刺激策の実施を先送りにした場合、2016年の経済成長を引き下げることになると分析している。なお、中国大陸または米国の経済成長が予想を下回ったり、株式市場で大きな衝撃が出現したりした場合なども、中華民国（台湾）の経済成長に不利な影響を及ぼすとしている。