金融技術の進歩に合わせ、且つ外国人旅行客による台湾における観光消費を刺激するため、財団法人聯合クレジットカード処理センター（National Credit Card Center of R.O.C.、略称NCCC）は今年5月を目標に、台湾を訪れてショッピングをした外国人旅行客が、クレジットカードで税金の還付を受けられるようにすると発表した。
財政部（日本の財務省に相当）は、外国人旅行客への税金還付の手続きを海外諸国と同等に引き上げるため、シンガポール政府の実例を参考に、台湾の電信大手である中華電信公司に委託し、外国人旅行客を対象とした税金還付の電子化サービスを提供する。具体的には、各空港や港湾に設置した電子化自動税還付機により、税金の払い戻しを行う。
財団法人聯合クレジットカード処理センターはまた、年内に全国300か所の政府機関でもクレジットカードで、手続き料金などの関連費用の支払を受け付けられるようにしたいとしている。同センターの林棟樑総経理（社長）によると、現在台湾全域では、例えば外交部領事事務局や、台北市や桃園市地政局が管轄する地政事務所など、128か所の政府機関の窓口で、クレジットカードによる支払いが可能となっている。同センターは、これを年内に300か所まで増やしたい考え。