新政権の発足とともに、新南向政策が開始した。中華民国対外貿易発展協会（日本での名称は台湾貿易センター、略称TAITRA）は、輸出減少の苦境の打開策として、台湾経貿網（TAITRAによる国際的なB2Bプラットフォーム）のさらなるサービス向上のため、デジタル化、現地化、実践化を中心にサービスを展開、さらに、インドネシア語、ベトナム語も活用し、海外への市場開拓を図ろうとする企業をサポートしている。
TAITRA網路行銷中心（インターネットマーケティングセンター）の張慧純主任によると、台湾経貿網は昨年9月から、情報通信技術、グリーンエネルギー、自動車、機械の4大主要産業をターゲットに、日本語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、インドネシア語、ベトナム語および簡体字中国語の市場を見据えるとし、「ローカル言語専門エリア」を設置した。2月までで、閲覧数が前年同期より26％増加しただけでなく、それに伴って台湾経貿網のメインサイトへの閲覧も増えた。
張主任は、「バイヤーがまず自分の使い慣れた言語でサイトを検索するのが普通だ。『ローカル言語専門エリア』は一つのきっかけとなって、まずバイヤーをこのエリアに引きつけてから、さらにメインサイトの閲覧へと促すことにつながる。新南向政策にあわせ、6月末までに4大主要産業のインドネシア語、ベトナム語サイトもすべて利用できるようになる」と説明した。