IoT(モノのインターネット)やビッグデータ時代の到来に伴い、インターネットのセキュリティ問題が日増しに重要視され、国際的な情報セキュリティ協力枠組みの構築が急がれる。台北市電脳商業同業公会（台北市コンピュータ協会、TCA）と米商務省は24日、双方の安全なネットワーク環境構築のための協力意向書を交わした。
TCAは24日、「2016台北ネットワーク情報セキュリティフォーラム」を開催した。科技政務委員の呉政忠氏、米商務省の米国産業・分析担当商務次官補のマーカス・ジトッテ（Marcus D. Jadotte）氏が招きを受けて出席した。同フォーラムにおいて、TCAの黄杉榕常務理事と米商務省が協力意向書を交わした。
マーカス・ジトッテ商務次官補は、今回締結した協力意向書を通じて、米国と台湾が共同で情報セキュリティの脅威に対抗し、より安全なネットワーク環境を構築できるよう希望した。さらに、今後、米国と台湾が情報セキュリティに関連する最良の実務経験や市場研究データなどの情報を共有することで、双方の商業関係と商業活動をさらに強化することができるとの期待も示した。