政府は東南アジア並びにインドとの関係を深める「新南向政策」を推進している。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
経済部（日本の経産省に相当）の王美花常務次長（事務次官に相当）は13日、経済部は今後、投資、産業連携、貿易の三つの面で同政策を積極的に推進し、ASEAN（東南アジア諸国連合）との経済関係を強化すると共に、各国との投資保護協定の締結と更新に引き続き取り組んでいく考えを示した。
ASEAN諸国の経済発展という新たな趨勢に対応するため、政府は「新南向政策」を推進し、経済貿易、観光、人材などの面からこれら国々との二国間関係を発展させようとしている。経済部投資業務処は13日、台湾北部の台北市内で「台湾－ASEAN投資戦略パートナーシップフォーラム（TAIWAN-ASEAN STRATEGIC INVESTMENT PARTNERSHIP FORUM）」を開催、ASEAN諸国における投資主務機関の高官が招かれ、台湾の企業との投資チャンスに関する交流や情報の共有が行なわれた。
総統府新南向政策オフィスの黄志芳主任は、台湾は東南アジア諸国に進出する上で、その入り口となる戦略的な地位にあるとし、台湾がASEANと戦略的な同盟関係を結ぶ必要性を指摘した。黄主任は、今後も台湾企業の東南アジア向け投資を奨励するとした上で、これら企業が孤軍奮闘ではなく、グループ方式で投資を行なうことで、投資先における台湾からの投資の「生態系」が築けるよう期待した。
経済部がASEAN諸国の統計を引用して示したところによると、現在、台湾の企業1万1,000社、25万人がASEAN諸国に投資しており、投資金額は880億米ドル以上だという。