衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）はこのほど、初の全国ボランティア調査研究を行った。調査の結果、台湾住民のボランティア活動参与率は22.8％で、日米を下回ることが分かった。
台湾ではボランティア活動を推進するため、2001年1月20日より「志願服務法（ボランティアサービス法）」を施行している。また、台湾におけるボランティア活動の実態を把握するため、2013年に立法院（国会）で法改正が行われ、主務官庁である衛生福利部が5年ごとにボランティア活動の実態について調査研究を行うことが定められた。
今回の調査対象は2つに分けられる。一つは台湾地域に住む満15歳以上の一般市民（以下、一般市民と称す）、もう一つは「志願服務紀録冊（ボランティア活動を記録する手帳）」を所持する政府認定ボランティア。いずれも電話及び郵便で調査を行った。
調査の結果、一般市民のボランティア活動参与率は22.8％だった。内政部が2006年、2007年、2008年に行った「国民生活状況意向調査」のボランティア活動参与率と比べると徐々に上昇しているものの、米国の24.9％、日本の26.3％をやや下回る。
過去5年間に参加したボランティア活動の「分野」については、一般市民と政府認定ボランティアのいずれも、「社会福祉」、「環境保護」、「教育」、「衛生・保健」が大部分を占めた。ボランティア活動に参加した「動機」については、一般市民は「良い行いで人助けをしたいから」が最も多く、次が「学習、自己成長のため」だった。政府認定ボランティアは「学習、自己成長のため」が最も多く、次が「良い行いで人助けをしたいから」だった。
ボランティア活動に参加したことによって「得たもの」については、一般市民と政府認定ボランティアのいずれも「生活がより充実した」がトップで、次が「より多くの人と知り合うことができた」だった。また、ボランティア活動の「魅力」については、一般市民は（1）「新たな友達ができること」、（2）「身心の健康増進」、（3）「達成感や誇りを感じられること」を挙げた。一方、政府認定ボランティアは（1）「身心の健康増進」、（2）「新たな友達ができること」、（3）「達成感や誇りを感じられること」の順だった。
衛生福利部は「国際ボランティアの日」となるきょう（5日）、優れた活動を行ったボランティアや団体を表彰した。表彰の対象となるのはボランティア活動時間が満8000時間に達したボランティア362名と、優れた活動を行った26のボランティア団体。衛生福利部は、これらボランティアの社会に対する貢献を評価することで、台湾住民のボランティア活動参与を促し、「志工深化、栄耀台湾（ボランティア活動を普及し、台湾を輝かせよう）」という目標達成を目指す。