行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は今年8月8日、「免洗餐具限制使用対象及実施方式（=使い捨て食器の使用制限対象及び実施方式）」改正案を公告した。この改正案は、百貨店・ショッピングモール、あるいは量販店のフードコートなど飲食を提供する場所で、イートインの利用者に対して各種の使い捨て食器を提供してはならないとするもの。但し、各自治体によって洗浄設備や環境の整備に差異があることを考慮し、正式な実施日については各自治体が決めることが定められていた。環境保護署によると、現時点で台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市、彰化県、宜蘭県、花蓮県、澎湖県の10の自治体が2020年より、百貨店・ショッピングモール、あるいは量販店で使い捨て食器を提供しないことを決めている。
そのうち百貨店とショッピングモールについては、台北市、新北市、台南市、桃園市、花蓮県、宜蘭県、台中市、澎湖県が2020年１月１日より、使い捨て食器を提供しない措置をスタートさせる。高雄市は3月1日より開始する。彰化県の実施日は未定。そのうち花蓮県と宜蘭県については、量販店についても１月１日より使い捨て食器を提供しない。
量販店については、台中市が3月１日から、台北市、新北市、桃園市、高雄市は5月１日から、彰化県は7月１日からのスタートとなる。ほかの自治体の実施日は未定。
環境保護署の規定によると、イートインでの提供が禁止される使い捨て食器とは、カップ、お椀、お皿、小皿、弁当箱、箸、スプーン、ナイフ、フォーク、マドラーなどを含む。