中華民国消費者文教基金会（消基会）は15日、日本の国民生活センターと「越境消費者問題に関する協力覚書」を締結した。台湾と日本相互を往来する観光客が年々増加する中、旅行中の消費者トラブルの解決メカニズムに新たなパイプラインが加わった。
消基会の游開雄董事長（会長）は、「今後、中華民国（台湾）と日本の消費者が相手国で消費に関するトラブルが発生した場合、いずれも相手側の窓口機関を通して現地で問題を解決することが可能になる。帰国後にようやく申し立てするような時間、コスト、労力や精神的負担の無駄を省ける。台湾と日本の消費者の権利と利益につながる」と説明した。
台湾の消基会に申し立てがあった越境消費者トラブルの多くは、海外旅行中に発生したもので、それらには「ツアー旅行」、「インターネットショッピング」、「ジュエリーの購入」、「ホテル予約」（近年流行している宿泊予約サイトのAirbnb、Booking.com、trivagoなどの利用も含む）、「フリーツアーでのタクシーチャーター」、「格安航空会社のチケット購入」、「インターネットゲーム」に関するトラブルなど。
国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）は2015年末に行政院（内閣）消費者保護処を通して、消基会に台湾と日本間の消費者トラブルを処理、解決することについて協力を求めた。
消基会は3月に、自ら日本の国民生活センターを訪問して、消費者トラブルの解決処理メカニズムの構築について提携する意向を伝えた。日本側からもすぐに回答が得られ、15日に正式に協力覚書締結の運びとなった。
国民生活センターの松本恒雄理事長は、CCJ開設について、近年では海外での消費に関するトラブル処理が急激に増加していることで、特別に専門の窓口を設けたと説明した。
国民生活センターは1970年10月に設立され、消費者庁の所管する独立行政法人。消費者から寄せられる相談は年間約4,500件、台湾の消基会と協力覚書を締結して、提携機関は13になった。台湾との提携後は、台日間の消費者トラブル解決の効率を高められるよう期待が持たれる。