外交部（日本の外務省に相当）は30日、5月20日の新政権発足後、特に重点を置いて推進する「新南向政策（東南アジア諸国及びインドとの関係強化に努める政策）」の一環として、9月中旬にインドと「航空サービス協定」を締結することを明らかにした。路線や便数の増加で、観光における交流をさらに加速させたい考えだ。
外交部亜東太平洋司の林恩真副司長によると、中華民国（台湾）とインドが9月に「航空サービス協定」を締結することで、路線や便数が増加する。林副司長はさらに、インドの航空市場の成長スピードはとても速く、路線と便数の増加後は、観光面における交流や人的往来を加速することが可能となり、これが両国の民間航空業において、重要なマイルストーンとなることを信じているとの見解を示した。
このほか中華民国とインドは、9月中旬に「農業協力了解覚書」も締結する。林副司長は、農業はインドにおいて非常に必要性の高い分野だと指摘。台湾は最先端の技術で農業を発展させてきた経験を持つことから、インドとの提携での可能性は大きく、新南向政策の目標に合致しているとした。