中華民国（台湾）と日本は、平等・互恵の原則に基づき、2009年6月からワーキングホリデー制度を実施している。この制度では18歳から30歳までの中華民国国民は、1年のワーキングホリデー査証（ビザ）を取得すれば、日本での旅費や生活費を補う目的でアルバイトをしながら休暇を楽しむことができる。申請者は年々増え続け、毎年2,000人のビザ発給枠を大きく上回っている。外交部（日本の外務省に相当）はこのほど、次世代の台日交流をより深め、日本で旅したいという若者の夢を応援するため、日本との協議を進め、今年10月27日から双方のワーキングホリデービザの発給枠を年間5,000人に引き上げることとした。