林全行政院長（首相）は15日、「新南向政策」の積極的な推進のため、8月1日よりタイとブルネイからの旅行者を対象に、中華民国（台湾）での滞在期間が30日間以内ならば入国ビザを免除する措置を試験的に実施すると決定。「新南向政策」とは東南アジア並びにインドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
林全行政院長は15日、「新南向政策－来台観光客拡大への具体的な計画」会議を執り行った。行政院の童振源報道官が会議後、林行政院長の話として伝えたところによると、タイとブルネイ籍の旅行者を対象に、8月1日より滞在期間最長30日のビザ免除措置を試験的に実施する。実施期間は1年間。その他の東南アジア諸国からの旅行者に対しても、条件付きでのビザ免除措置を行なう方針。
交通部（日本の国交省に類似）は、これらの措置により、東南アジアからの旅行者が年間で延べ28万人（20％）増え、130億台湾元（約425億日本円）の観光外貨収入をもたらすものと見込んでいる。