新聞局の現時点での組織は、国内新聞処、地方新聞処、国際新聞処、出版事業処、映画事業処、ラジオ・テレビ事業処、資料編訳処、視聴資料処、総合計画処、連絡室、総務室、会計室、人事室、風紀室、法規委員会、上訴審議委員会、情報処理小組で、9処・5室・2委員会・1組という構成になっている。このほかにも、業務の必要に合わせ光華画報雑誌社などの組織を持つ。さらに、42カ国・地域に54カ所の在外拠点を設置している。
以下、行政院新聞局の沿革を年代順に振り返る。
中華民国国民党政府が「訓政時期」から「憲政時期」※への過渡期にあった1947年4月、憲政に移行する準備を終えた各省庁はそれぞれ組織を拡大した。行政院は同23日に組織改革を行い、衛生部、水利部、地政部、新聞局などが設置されることとなった。同5月2日、中国大陸の南京で行政院新聞局が誕生、それぞれ国内広報、国際広報、放送業指導・報道分析を行う3つの業務処から構成された。
1949年3月21日、行政院組織法第3条・第5条が総統命令により改正され、行政院に所属する省庁が合理化を通じ8部2委員会1処に集約された。同4月5日、行政院第52次会議（閣議）で、行政院秘書処に新聞処が設置された。中央政府は同25日に広州（広東省）に移転した。
1949年12月7日、中央政府はさらに台北に移転、翌1950年3月に再度組織改革が行われ、新聞処は解体された。
1950年4月24日、行政院は政府報道官事務室を設立すると行政命令を出し、政府の報道発表資料の公表を業務とすることとなった。
1954年1月1日には国内外の情勢変化により、新聞局が当初に戻る形で再編成された。1955年と1958年の2度にわたり、新聞局組織条例が改正されたが、3処構成の規模に変化はなかった。
1968年12月、新聞局は組織改革を行い、国内広報処、国際広報処、資料編訳処、視聴資料室、連絡室が設けられた。
1973年8月、それまで内政部と教育部、その他関連機関にあった報道機関の指導・管理業務が新聞局に戻る形で移管されるとともに、新聞局には出版事業処、映画事業処、ラジオ・テレビ事業処が新設された。
1981年2月、国内広報処は国内新聞処に、国際広報処は国際新聞処に名称変更された。視聴資料室は視聴資料処に昇格・拡大し、総合計画処が増設された。
1999年7月1日、台湾省政府の機能凍結に伴い、省政府新聞処が行政院新聞局に吸収され、中部弁公室と名を変えたが、引き続き県・市の地方広報業務を担当した。
2001年9月16日、中部弁公室は地方新聞処と名称変更し、組織は9処5室の編成となった。
2006年2月22日、デジタル・コンバージェンスや異業種統合、グローバル化の流れに歩調を合わせ、ラジオ・テレビ事業処はラジオ・テレビ産業指導チームに再編されると同時に、国家通信伝播委員会（NCC）が誕生した。
2006年11月15日、一部の業務をNCCに移行するとともに、最新の業務ニーズに合わせ、ラジオ・テレビ産業指導チームを解体し、3科から成るラジオ・テレビ事業処を設置した。
※中華民国の建国の父、孫文が提唱した、建国の歩みは「軍政」から「訓政（憲法施行前）」を経て「憲政」に移行するとの考え方。