公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）はこのほど、モバイル端末用チップの市場で独占的な地位を占める米半導体大手のクアルコム社は不公平な方式で他の業者による競争を直接、もしくは間接的に阻んできたと批判、この違法な状況は少なくとも7年間続き、その間、同社は台湾の業者から約4,000億台湾元（約1兆4,716億日本円）の特許料を徴収していたとして、同社に対し、234億台湾元（約860億日本円）の課...
